地域おこし協力隊起業失敗とJターン女子成功から学ぶ田舎の繁盛店３つのポイント

地域おこし協力隊起業失敗で３つのポイント

氷見市に限らず地域おこし協力隊が、退任後に飲食店やゲストハウスなどで起業する人が後をたたない。

着任した地域になく競合相手がいないから繁盛するように妄想をするが、実際にお店を構えても繁盛せず２から３年で閉店するケースが多い

その圧倒的な理由は、

• ターゲット設定の甘さ＝身内だけで見切り発車し、外部と未交流
• 情報発信力の弱さ＝口コミ、SNSの特性の未理解
• 目に見えない通貨（価値）の大切さ＝地元とのコミュニケーションン不足

の３つのポイントを地域おこし協力隊時代から意識せずに行動・活動をしていない為、起業しても失敗している。

 

地域おこし協力隊時代の活動時間

毎回訴えていることだが、全国の地域おこし協力隊希望者が近年5000名以上在籍し、誰もが入りやすくなってきた（表－1）。

総務省では、令和５年には、８千人を目指す方向がある。

 

 

 

表－１　地域おこし協力隊隊員数と受入れ自治体の推移

年度	協力隊数 （人）	受入れ 自治体
平成21年度	89	31
平成22年度	257	90
平成23年度	413	147
平成24年度	617	207
平成25年度	978	318
平成26年度	1511	444
平成27年度	2625	673
平成28年度	3978	886
平成29年度	4830	997
平成30年度	5359	1061
令和１年度	5349	1071
令和2年度	5464	1065

（総務省/地域おこし協力隊概要）

しかし、地域おこし協力隊の数が増えることで、行政職員や地域おこし協力隊の質の低下が目立つようになっている。

国からの目標で市町村は、自分たちの担当職員の質の良し悪しも見定めず、やみくもに地域おこし協力隊人数を増やすノルマだけをこなすことが優先されるようになることに危惧する。

担当職員の質の低下は、本来受け入れ側の地域から歓迎されず、下記の氷見市地域おこし協力隊の活動ミッションのように、本来地域の人々に接しながら活性化を行うはずの地域おこし協力隊が、行政の都合のよい下働きのような地域おこし協力隊活動が増え、地域と行政が友好な関係が構築出来ず、結果地域の衰退が広がって過疎化に拍車をかけている。（※行政の下働きは、氷見市以外の市町村にも多く存在する）

 

氷見市地域おこし協力隊の活動及び地域おこし協力隊退任後の活動

地域おこし協力隊の制度で多くの人が気になるのが、地域おこし協力隊の活動内容や退任後の活動や移住定住率についてだと思う。

しかし、そのような調査は、採用側の行政主導で地域おこし協力隊アンケートを行っているため、一見公平性があるような数値の見せ方が多い。

この数値の見せ方マジックは、採用側の行政評価を下げて叩かれたくない身内びいきの行政よりのアンケート結果が報告されている。
（例えば、総務省の地域おこし協力隊定住率は、途中放棄した地域おこし協力隊の人数はカウントされない。富山県では、魚津市などは、わずか３か月で２名も辞めた例がある。）

私の場合は、地域の名もなき人の声を自身のblogで地域によりそった情報発信を行うことを意識している。

富山県内で氷見市地域おこし協力隊は、過去氷見市地域おこし協力隊1期から３期まで３年連続で表彰されているので、下記に書いたように当初のミッションと異なっても、地域が活性化しなくても地域おこし協力隊自身が目立つような活動が県からの評価が高いことに疑問を感じる。

ちなみに、私のような地域の後方支援の活動は、市にも県にも地域おこし協力隊としての評価が低く表彰されていない。

しかし、中立公平な国レベルのオーライニッポンライフスタイル賞や国際コンペのAsiaDesignPrizeでは、県が表彰されるような活動よりも、私のよゆな活動が受賞対象となって評価を受けている。

（なぜなら市町村や県では、行政びいきの人材や団体が優遇される傾向が根強い。かつて大長谷でも、市や県での評価は低く、初めての受賞が、内閣府のディスカバー農山漁村の宝、北陸第一号の認定であった。※大長谷のディスカバー認定の申請書案を全て著者が作成）

 

氷見市地域おこし協力隊１期の報告

氷見市地域おこし協力隊第１期６名採用のうち、途中退任は１名。

３年任期終了後も氷見市に定住したものは、４名。うち、起業者は、１名（著者）。企業に就職は、３名。

定住率　4人÷６人　＝　６６％

着任当初のミッションを退任後の活動に活かしている率　３人　÷　６人　＝　５０％

 

表－２＿１期地域おこし協力隊（2015年４月から2018年３月）

活動ミッション名	隊員中の主な活動地域・団体	退任後の進路
都市農村交流ソーシャルプロデューサー	当初は、魚々座に在中だったが、魚々座の運営で議会と衝突し、縮小。所属場所を失って料理開発と称して飲食店を経営に転換	料理開発と称して飲食店を経営２年目飲食店を経営するが、ターゲット層、原価管理、地域コミュニケーションを見誤り、わずか６か月で閉店。そのまま退任。
都市農村交流ソーシャルプロデューサー	３年間で協力隊活動で５本前後の短編動画を撮影。起業準備の活動比率が多く東京での撮影依頼頻度が高かった。（市に対しての貢献度は、短編動画数と週１回の学童保育での教育１か所）	退任後東京に戻る
移住定住コンシェルジュ	着任当初は、「まちのたまる場」に着任だったが、市議会からの指摘をうけて、地域活性化センターに在籍を変更	氷見市で移住定住の委託事業を受けている「地域活性化センター」に就職。 1か月に１度程度の情報発信。
移住定住コンシェルジュ	着任当初は、「まちのたまる場」に着任だったが、市議会からの指摘を受けて、地域活性化センターに在籍を変更 17年は、街中の空き家を改修工事、コミュニテースペースを運営やテント劇団どくんごの誘致を行う。	氷見市内のスーパーに採用され中山間地域の移動販売に取り組む 定期的にコミュニテースペース　ヒラクで活動（無償ボランティア） 情報発信は、Facebookのみ
エコレストラン６次産業化プロデューサー	速川活性化協議会に在籍。 週末行政が１千万円で購入したキッチンカーで市内を中心に地域PRを行っていたが、キッチンカーは、S隊員が退任後未活用で放置？	NPO法人速川活性化協議会で、移住交流センター　ソライロオーナー。利益が出せずに苦戦中。 情報発信が行われていないので新規集客がほとんどない。
エコレストラン６次産業化プロデューサー	速川活性化協議会に在籍 地域からの要望があり、２年目以降稲積、仏生寺、八代地区と唯一他の地域おこし協力隊と一線を画して氷見市内で唯一採用当時から多岐に渡る地域で広範囲での活動を行った。	農家（稲積梅、米、原木椎茸） 氷見市７団体の「ひみ里山くらぶ」での事務局長し、関係人口づくりを地域おこし協力隊退任後も６次産業、観光を含めた９次産業に促進中。 速川、稲積、脇之谷内の特産品をPR　関係人口で年間１０００名以上関わる地域づくりを行う。 本HP、Facebook、Instagramを活用し定期的に情報発信を行う。

 

氷見市地域おこし協力隊２期の報告

２期地域おこし協力隊９名のうち、途中退任は２名。

３年任期終了後も氷見市に定住したものは、４名。うち起業者は、２名。企業に就職は、２名。

定住率　５人÷９人　＝　５５％（１名任期途中で退任したが、市臨時職員に採用）

着任当初のミッションを退任後の活動に活かしている率　０人　÷　９人　＝　０％

 

表－３＿２期地域おこし協力隊（2016年４月から2019年３月）

活動ミッション名	隊員中の主な活動地域・団体	退任後の進路
棚田米ブランド化	長坂自治区 長坂の棚田再生の活動だったが、県外での研修視察がメイン 自らが長坂で米作りを行わなず、米の栽培過程に取り組まず２年目に退任	２年目に家業を継ぐといって退任したが、2018年から福井県鯖江市地域おこし協力隊に着任。（地域おこし協力隊あるある）
自然に優しい農業	氷見有機の里づくり協議会に所属だったが、農家と折が合わずに、１年通さず個人企業準備活動に移行。 起業準備では、マクロビオテックやコミュニテースペースのDIY,運営を行う。 着任当初の団体農家との連携は無く、氷見市内の農家との連携も無い。生産者の物語よりも自分の料理の腕が中心の活動。	退任後、金沢のゲストハウスに就職
観光と婚活のマッチング	氷見市地域振興課に所属 婚活企画は、 16年5回、17年4回、18年2回 婚活を中心で、内気な地元の若者たちの心に入り込むむ、若者の長所得意づくりは行わなかった	退任後、婚活での起業は行わない（着任中に起業準備の可能性を行わない）。 氷見市内の新しい宿に就職するが、すぐに退社し実家に戻る。
特産品ブランド化	氷見牛（八代地区）のブランド化促進だったが、地域との折り合いがあわない。 16年JAからマコモだけブランド化相談があったがブランディングに失敗 18年から起業準備に活動内容を変更。	特産品ブランド化の実績ゼロ 協力隊以前の得意（海外での営業＝英語）を活かして市内に英会話教室を開業。
WEB販売・商品企画	小規模１反も満たない綿花の栽培（地域雇用、地元に綿花のノウハウ提供無し。個人での自己満足？） 週末協力隊１期Sとキッチンカーでの販売やソライロでのバイトが中心	退任後、NPO上庄谷地域協議会に就職 綿花の商品企画は、終了。 WEB販売についての活動も不明。
自然栽培普及員	氷見元気野菜の会に所属するが自らが率先するよりも言われたことをこなす指示待ち 自然栽培での情報発信の活動無し 氷見市には、NICEFARMや土合農園といった自然栽培の農家がいたが連携無し ３年目からNPO多胡の里に所属	退任後も多胡の里と、市内の民宿で就労 自然栽培での農家起業を目指していないのか、農業での情報発信は無し
広報WEBクリエイティブによる地域おこし	氷見市地域振興課に所属　行政補助作業を中心に行い、WEBで市民団体からの仕事依頼は少なかった 3年目からコミュニティースペースの改修工事、運営	退任後もコミュニティースペースヒラクを運営
里山ビジネス企業家	氷見市地域振興課に所属 薬剤師の資格があり当初氷見の里山の山野草を活用して生薬を行う夢があったが、地域住民の協力をお願いせず実行に至らず 漢方の外部講師を呼んでイベントを数回行うが、地域との連携、地域住民の活性化に至らない	里山ビジネス企業家には至らなかった 退任後、県外移動 今でも定期的に漢方blogを発信
お産・子育て担当	氷見市地域振興課に所属 着任当初は、氷見でのお産活動を普及させようと意気込んだが需要がなく断念 タウン誌を発刊するが1回で閉刊 ２年目に退職	退任理由は、市の臨時教員 現在も臨時教員として市内に在住

 

氷見市地域おこし協力隊３期の報告

３期地域おこし協力隊１名。

３年任期終了後も氷見市に定住したものは、１名。うち、起業者は、１名。

定住率　１人÷１人　＝　１００％

着任当初のミッションを退任後の活動に活かしている率　０人　÷　１人　＝　０％

表－４＿３期地域おこし協力隊（201８年４月から2021年３月）

活動ミッション名	隊員中の主な活動地域・団体	退任後の進路
地域づくり・人材育成支援員	東地域まちづくり協議会に在籍 2018年にまち歩きイベント 2019年に神奈川の中学生の受入れイベント を実施するが、2020、2021年の活動は情報発信されていない 着任当初より、地域活動よりもフィッシュレザーでの起業準備が中心	退任後、フィッシュレザー店　tototo　を市内に開業 協力隊任期中（2019年）にクラウドファンディングで商品販売　 ・2019年　134万円獲得(79名)（目標120万円） ・2020年　19万円獲得(32名)（目標10万円） 退任後クラウドファンディングで商品販売 ・2021年　12万円獲得(2名)（目標20万円）

 

氷見市地域おこし協力隊１期から３期までの活動考察

 

地域おこし協力隊時代に、商いを行っていない地域おこし協力隊は、３年後に起業に至れない。また、地域に引き継ぐような関係性もないため、

地域おこし協力隊が行った活動が、退任後地域も引き継ぐことをせず、頓挫してしまった。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して

• 地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援
• 農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」

国が掲げる上記２つミッションを行いながら、着任地域への定住・定着を図る取組である。

氷見市において、１期から３期地域おこし協力隊で定住した中で、

着任当時のミッション（地域活動）を行いながら、３年間の任期を過ごし、退任後も定住し同じような活動を行っているものは、

（１期３名＋２期０名＋３期０名）／１６名＝　１８．５％　

である。

この数値は、かなり低いように感じるが、富山県内では、他の市町村では、さらにこの２つのミッションを退任後も行っている地域おこし協力隊OB・ＯＧは、更に少ない。

 

2021年現在の氷見市地域おこし協力隊（４期から６期）の活動状況

４期地域おこし協力隊　2019年4月～　　３名

５期地域おこし協力隊　2020年4月～　　３名

６期地域おこし協力隊　2021年4月～　　５名

表ー５　令和３年度現在の氷見市地域おこし協力隊の活動状況

	活動ミッション名	隊員中の活動地域・団体	SNSで主な活動報告
４期	６次産業化支援員	十二町地区	十二町の未来を考える会議の内容や粟原地区の竹に関する６次産業化を業務とするが、３年目になるが、地域産業の起爆剤になっていない。 氷見市地域おこし協力隊Facebookページで19年5回、20年10回、21年2回情報発信。
	ローカルベンチャー推進員	ひみ里山杉活用協議会	ひみ里山杉でアロマオイルづくりを業務とするが、３年目になるが、地域産業の起爆剤になっていない。 氷見市地域おこし協力隊Facebookページで19年10回、20年22回、21年８回情報発信。 定期的にFacebook個人アカウント、Notoで情報発信するが、地域が活性化するところまで至っていない。 ラインスタンプのイラストを作成するるが、氷見らしいものが無く残念。
	地域観光コーディネーター	米良地区	氷見市地域おこし協力隊Facebookページで20年11回、21年９回投稿。 地域に溶け込んでいないためか、地域の様子は判るが、一歩踏み込んだ地域の人々の顔が見えてこない。地域の人々のやる気が出せていないため、長坂地区では、農水省の農泊事業に２度失敗、定置網が盛んな米良地区において世界農業遺産である氷見定置網の申請も地元の理解を得られず２度失敗した。
５期	人づくり支援コーディネーター	氷見市海浜植物園	リカレント研究室のスタートアップを行う 氷見市地域おこし協力隊Facebookページから20年に７回、21年には３回リカレントについての情報発信。
	氷見移住支援員	氷見市IJU応援センター	氷見市IJU応援センターに所属。移住定住促進を行う。 協力隊Facebookページに20年3回、21年０回投稿。 HP「まちのたまる場」で、20年９回、21年6回情報発信
	教育魅力コーディネーター	氷見高校	協力隊Facebookページに20年9回、21年３回投稿。 氷見高校でのHIMI学の話題が中心？　地域に出た学びを調整する業務であるが、地域で活躍している人の情報発信が行われていない。
６期	新しい農業推進員	柳田地区	協力隊Facebookページに21年8回投稿。 Instagram、youtubeでの月４回ペースで動画配信_合計20回 作ることに一生懸命で売ることを工夫しなければ単なる家庭菜園で終わる可能性大。
	地域おこしリポーター	能越ケーブルネット	吉本興業移住芸人、協力隊Facebookページに21年6回投稿。 Instagram、youtubeで動画配信_13回 能越ケーブルでリポーターだが、地域の深掘りした実態・下準備が出来なければ４流芸人のまま全国区には出ていけない。
	久目地域づくりリノベーター	久目地区	協力隊Facebookページに21年11回投稿。 Twitter、Instagram、amebloで情報発信。 久目地区は、輝かしく活動している地域であるが、その反面、輝かしい活動とは反対する地域住民の懐に入り込むことを行わなければ地域の緩衝材になれず、任期終了後別の活動となる。
	地域マーケティング推進員	淺野総一郎翁で氷見を盛り上げる推進員会	協力隊Facebookページに21年５回投稿。 個人アカウントで浅野総一郎関係の投稿は、１回のみ。 九転十起での春蕎麦の情報が全くない（７月収穫だったはずだが・・・）
	地域民族・文化支援員	論田・熊無地区	2021年8月5日に就任。現時点（2021年8月14日）では、情報発信無し

 

１期、2期のメンバーも同様だが、地域に溶け込んでいないから、地域のお宝ネタを掘りだすことが出来ず、情報発信が無かったのだと判断する。

情報ネタがない地域おこし協力隊は、食べ物ネタが多く、食べ物ネタでも、飲食店の亭主からの裏ネタ情報までにたどり着けていない寂しいものが多い。

５期までの地域おこし協力隊は、情報発信が少ない隊員が多い。

６期は、情報発信の手法が個々によってさまざまであり、頑張っているように見えるが、過去の地域おこし協力隊の顔の見えない地域おこし活動から一歩前に進んで地域の人々の顔が見える活動にまで早急に取り組んで欲しい（行政や協力隊OBは取り組んでいない）。

顔が見えない活動を行った最悪のケースは、地域の人々と親交がないため、単なる手打ちうどんの百万石うどん（金沢市）を手延べである「氷見うどん」だと宣伝PRだ（2021/6/19youtube配信再生回数757回　8月15日現在）。

着任して間もない地域おこし協力隊Yくんも下準備（根拠・裏付け）もせずに社会人としてどうかと思うが、ノーチェックの氷見市担当者に大きな問題がある。

氷見うどんではないのに氷見うどんとして氷見市広報業務を行ったyoutube動画（21年8月16日781回）

 

【氷見うどんとは】

作り方は稲庭うどんと同じで竹によりながらかける手縫いで、油を塗らない。ルーツは輪島のそうめんで、1751年（宝暦元年）に「高岡屋」が輪島から技法を取り入れて作り始めたとされる。元々は「糸うどん」との名称で、他の手延べうどんとは異なり、最後まで手で撚りをかける特徴があり、高岡屋においては『一糸伝承』の名で現在も販売されている。このうどんは加賀藩御用達のうどんであり、商品名の通り製法は家伝のものであった。なお、かつて高岡屋では「手打」の表記を採用していたが、これは周辺に類似する製法がなく、市販のような機械製麺ではないとの意味であり、切って麺にしているわけではない[1]。
現在氷見うどんと呼ばれるうどんには、こうした伝統的なものと、手延べによるものの2種類があり、高岡屋では両者が販売されている。一般的な手延べうどんの場合、麺が折れにくいようあえてコシを出さない場合が多いが、氷見うどんは両者ともに生地に対して力を加え練り上げるため、手延べの滑らかさと手打ちのコシを共に具有している特徴がある。

（Wikipediaより）

 

氷見市では、氷見市商工会と氷見市が連携して、2020年より氷見市ビジネスサポートセンターHimi-Biz（ヒミビズ）を立ち上げた。

ヒミビズで行うことと、地域おこし協力隊の活動ミッションがかなり被るように感じる。

なお、ヒミビスのセンター長の年俸は、年収１２００万円なので、年俸２００万円の地域おこし協力隊６人分の働きをして当然？。

地域おこし協力隊自身が、このことを危機感と感じず、情報発信が少ないこと、地域の人も見失いがちな地域資源の発掘を意識して活動業務に活かして欲しい。
（地域の中に入っていない行政職員は、住んでいる歴は長いが、地域資源を探せていない。）

 

富山県内その他の地域おこし協力隊活動

富山県内においても、地域おこし協力隊の数が増えたことにより、隊員が大学サークルのような打ち上げ花火みたいな継続性も地域の発展性もないイベント事業を活動と称し業務を繰り返すの地域活性化の質の低下が蔓延している。

市民は、そんな地域おこし協力隊の活動について不満があり地域での受入れが減少しているが、悪しき凡例と問いただすべき市議会や地域おこし協力隊や行政にも存在しないのが今の現状である。

今回のような数値や実績に基づいて地域おこし協力隊の実態を公開したのも富山県内では、初めての取り組みである。

私自身、氷見市地域おこし協力隊に着任以前から射水市、富山市と１２年間の活動範囲があり、地域活性化活動を行ってきたので、ある程度の地域活性化活動を行っている人々とのコネクションが出来た。そんな人々からの不平不満の情報収集を行うことが可能であり、

富山県内の地域おこし協力隊が地域の人々を意識せずに自分たちだけが打ち上げ花火のごとく活動を行った事例としては、表－６の地域おこし協力隊活動とその後に示すような実情である。

表－６＿富山県内地域おこし協力隊活動とその後

打ち上げ花火の協力隊活動	退任後の状況
地元住民が感動しない雑誌づくり	１回目はご祝儀でスポンサーも付くが、２回目からはスポンサーもつかず資金難で廃刊のケース
仲間内だけしか来ない○○カフェの運営	身内しか来ないので運営が成り立たず、閉店
ドックランの開設	単なる協力隊の興味本位だけで、周辺のニーズも調べず事業計画も甘く閉店
カードゲーム、ボードゲームの開催	若者を呼び込むきっかけと称するが、地域の欲しい若者とミスマッチ。結果、地域からの支援も得られず、自分たちだけでの盛り上がりで完結している。
パーマカルチャーと称し、農業をなめてはじめる	地域の慣行農法に否定的で地域からの協力も得られず挫折。野菜を作っても、販路開拓まで至っていないケースが多く過程菜園で終わる。
Facebookに偏った情報発信	自分の友人知人にしか発信されない。「いいね」の数が５０以下は、第三者への情報発信に繋がっていない
アメブロなどの無料WEBサイトでのホームページ立ち上げ	無料WEBサイトのほー無ページはＳＥＯが発揮出来ず、第三者には届かないケースが多いので、無駄 ３年後の起業を考えるなら独自ドメインのホームページを推奨する。
地域の実態を理解しないで首都圏に出向く移住定住PR促進	上っ面だけの移住案内しか出来ず、地域の実情を語れない。結果、地域が希望するような人材が移住定住されない。

 

行政職員は、商いや情報発信がとことんへたくそ。営利目的なことに関しては、ずぶの素人

しかし、自らが商いや情報発信に素人であることを認識せずに、

上記の表のような打ち上げ花火的な地域おこし協力隊活動を容認させている。

上記のように地域おこし協力隊が失敗しても、その失敗を認めることが自分たちの行政の失敗と捉えられることに反発し、

失敗を失敗と認めず、同じような打ち上げ花火を繰り返す。

野球でいうなら、適切なコーチをつけずに素振りを１０００回しても、実際の試合で打てないのと同じ。

架空の中で盛り上がり、実際の現場に適応できないケースが多い。

こういった架空の中での盛り上がりは、若い行政職員が地域住民の要望や希望、不満や困りごとの距離感が離れだしていることに尽きる。

若い行政職員は、反発するが、田舎に行けば行くほど、年配者の人々に限らず、その地域で暮らす地元の人々に行政職員の名前を尋ねても

「誰がいるのか知らない」

と答えるケースが多い。

他県から移住して地域の活性化を夢見てくる地域おこし協力隊には、行政職員が第一の窓口であるにも関わらず、

地域の人々の顔を見えていないことで、放置され、受入れ地域も地域おこし協力隊をどのように活動したらよいのか迷惑していることも少なくない。

地域おこし協力隊活動時間配分

上記のような迷惑でどのように接したらよいのか判らなくならないように、地域おこし協力隊は、

何でもすべて行政からの指示待ちだけで指をくわえて待っているのではなく、自ら考え行動することをお勧めする。

本来なら地域おこし協力隊退任後、１００％移住定住する覚悟で地域おこし協力隊を志願して欲しい。

ただ３年間、漠然と田舎暮らしを楽しみたいと思う人材は、結局３年間大学サークルの延長で遊ぶだけで終わってしまい、

そんな地域おこし協力隊に関わった地域の人々は疲弊してしまう。

富山県N市の地域住民らは、市と地域の一部のボス猿が話し合って受け入れた地域おこし協力隊について、

「２度とこの地域には入って欲しくない」

と出入り禁止になっている地域も少なくない。

そのような地域住民の怒りを買うような行政職員は、最悪だ。

地域おこし協力隊を担当する行政職員も受入れ地域も、３年後に赴任した地域おこし協力隊がどのように地域に定住する選択肢があるのかを事前に計画し、活動時間に配慮して欲しい。

次に、地域おこし協力隊の３年間の活動時間の使い方について述べる。

 

起業型地域おこし協力隊活動時間配分

山形県鶴岡市の地域おこし協力隊の定住率高く、起業者が多い。

富山に比べるとはるかにド田舎であり、地域産業がない地方都市だが、地域おこし協力隊を担当する市の職員は、

地域おこし協力隊の業務比率について、地域活動と起業準備に対して

１年目　８対２　　２年目　５対５　　３年目　２対８

だと述べていた。

私自身も、氷見市地域おこし協力隊において、８時間勤務での活動報告は、上記のような比率であったが、

実際には、８時間の勤務時間以外でも自らの起業準備として日々４～６時間ほど活動を行っていた。

著者の取り組んだ時間配分についての詳細はこちらのblogに記述

若者へ！すぐに仕事を投げ出すな・石の上にも５年（１万時間の法則）定住率UP/blog/19293

 

この時間配分に関しては、予め行政の理解が必要不可欠である。

しかし、富山県内で氷見市以外の行政が、この時間配分を容認している自治体は、少ない。

なぜなら、他の市町村の地域おこし協力隊は、氷見市のような業務委託ではなく、市の臨時職員扱いであるからである。

このような臨時職員扱いは、社会保険に加入のメリットはあるが、起業のための自由な時間配分に関しては厳しい。

地域おこし協力隊に就任するために各自治体の勤務体系について、どの自治体も同じだと勘違いして事前準備を行える地域おこし協力隊希望者も少ないことにも問題がある。

起業準備の時間帯においては、上記の３つのポイントを自分なりに理解し行動、そして何度も失敗と挑戦をしながら、新規顧客の開拓を行わなければならない。

起業準備で失敗しがちなのが、

新しい者づきで地域の頑固爺を嫌う人々や地域おこし協力隊同士や移住者同士の仲間内だけで取り組んでいる集客、

Facebookに偏った地域おこし協力隊が多く、ＳＥＯを理解しないで独自のホームページを作成しないで開業するケースが多く情報発信がなされていない、

地域おこし協力隊では年間２００万円の活動資金を活用できるが、自分の生活費や自分のためだけの教育資金や消耗品購入にあてがわれて、地域に貢献する活動経費を捻出出来ていない。

著者が行った地域おこし協力隊活動経費の内訳はこちら

地域おこし協力隊の活動経費１８０万円は高額！？/blog/14033

 

せっかく起業準備の時間を認められていたとしても、上記のような意識で時間を過ごしていたら、地域から愛されることもなく、２～３年で地域おこし協力隊の起業は失敗に陥るケースが多い。

 

第三セクター・地域就労型地域おこし協力隊活動時間配分

臨時職員扱いで、そのまま新しい第三セクターの運営に携わる場合には、適している。

富山県内の多くの自治体が採用している地域おこし協力隊の時間配分。

ほとんどが、地域活動（行政補助も含む）であり、地域おこし協力隊が起業のために自らの自由裁量の時間を習得出来ない。

富山県内においても、氷見市以外の自治体は、臨時職員扱いを行っているので、地域おこし協力隊退任後に起業するのがかなり困難であると言える。

例えば、臨時職員扱いの某自治体では、８時３０分から１７時１５分の活動時間で、必ず自治体の施設に出庁、退庁するのが原則となっている。

受入れ団体とマッチングしていれば、その団体で採用される場合も多い。

地域おこし協力隊任期中は、タダだから採用（教育）しているケースが多く、実際に雇用となると、賃金の支払いが厳しく採用されないケースが多い。

臨時職員扱いでのマイナス点は、例えば農家に入って業務を行う場合、夏場は朝５時から農作業があっても、協力隊の活動時間が８時３０分からだという固定概念で、

仕事を覚えることも出来ず、本来覚えなければならない仕事ではないことをやる場合が多い。

役所の建て前や対面を重視しているので、このような時間配分で変化もなく、３年任期の終了後に、その地域に留まることをせず、地元に戻ったり、隣接する地域に引っ越し、民間企業に就職するケースが多い。

 

 

地域期待外れの地域おこし協力隊活動時間配分

あってはならないことだが、富山県内の地域おこし協力隊活動で、以外に多いケースがこのパターンのように感じる。

本来の地域おこし協力隊活動は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

発足当時は、受入れ団体も多くあったが、実際に着任する地域おこし協力隊の教育不足、指導不足で、地域から不必要の烙印を押される場合が多い。

受入れ自治体の担当課では、３年間の任期を切ることで自分たちの評価が下がることを恐れ、任期前での首切りを行わないかわり、

行政の補助業務に移行するケースや、他の地域から干された隊員同士がつるんで活動をするケースを容認している。

地域から干された地域おこし協力隊の活動は、地域密着とは言えず、他所の上っ面の真似事で業務と言う名の大学サークルの延長線上のことが多く、

３年任期終了後に、その取り組みでの起業にいたったケースはほゼロに等しい。

 

 

 

失敗から学ぶ地域おこし協力隊の活動で留意すること

地域おこし協力隊起業失敗の予兆は、上記のように地域おこし協力隊活動期間中からすで起こっていることである。

このことについて、氷見市地域おこし協力隊担当行政職員に着任当初警鐘をならしたことがあったが、

「やってみないとわからない」

と言われ、結果地域と溶け込むことの軌道修正を行わず、学生サークルの延長のような活動で３年間を過ごした。

定住率だけを考えれば、５５％であり良しとするのは、住民税が入る行政思考であり、地域側からみると、あまり利益はない。

本来なら、地域おこし協力隊担当職員がPDCAを回して、地域や受入れ団体とのすり合わせを行い地域の活性化を目指すことをするべきだが、そういった努力もすることなく、移住してた地域おこし協力隊の想いだけを優先し、地域おこし協力隊活動の費用対効果も意識することはなかった（公務員という職業では、費用対効果の大切さがまだまだ。中央官庁が１８年くらい前から意識してきたことが、ようやく富山県庁あたりまで認識され、富山県の市町村職員が意識するには、５年から１０年先の話になる。ちなみに九州、中国、四国地方の市町村行政職員は、このあたりの意識が高い職員が多い）。

氷見市においては、今年度（令和３年）から東京の（一財）地域活性化センターに職員を１名派遣しているので、こういった取り組みが継続的に続けば、富山県の中で先駆的に変われる可能性を秘めている。

市町村の地域おこし協力隊担当職員は、基本２～３年周期で任務を解かれる場合が多いので他人事となってしまう場合が多い。

地域おこし協力隊の任期中に担当職員が変わって、引継ぎがしっかりと出来ていなければ、またゼロや最悪マイナスからの地域活性化活動となってくる。

このような行政担当職員意識が低いことで、地域おこし協力隊の質の改善にはつながっていないのが富山県の現状である。

よって、行政に頼らず、これまでの富山県内の地域おこし協力隊の受入れでの失敗から、地域おこし協力隊１人１人が意識を高くもって行動することに期待する。

そして、一番初めに述べた３つのポイントを着任当初ではなく着任する前、地域おこし協力隊に志願する段階でイメージして、着任後すぐにでも取り掛かれるような軽快なフットワークを希望する。

また、３年後に起業を全ての人には進めないが、起業をしなくても、自らが起業する意識をもって活動することで、

地域おこし協力隊給与とは別にある年間２００万円の活動資金の重みを実感できると思われる。

２００万円の活動資金をただ、自分のために使うのか、２００万円を地域貢献しながら、３００万円、４００万円の価値に導くかも、

地域おこし協力隊着任すぐからのビジョンを描く、描けないで大きく変わる。

 

・地域の人々とコミュニケーションが取ろう

地域おこし協力隊受け入れ地域の担当者や責任者は、自分たちよりも年配のじいちゃんたちが多い。

サラリーマンやOL経験をせず、フリーターや機関労働者、大学卒業で入隊してくる社会人経験や田舎経験が乏しい地域おこし協力隊が、年配のじいちゃんたちとのコミュニケーションを取るのは、用意ではない。

地域のじいちゃんたちは、地域おこし協力隊に対してはじめは優しく扱ってくれるが、

• 言われたことしかしない
• 自らが考えることをしない
• 田舎の常識・都会の非常識を認めようとしない
• アイデアが貧弱
• 口先だけで体力が全くない

などに該当する地域おこし協力隊は、徐々に地域から干される場合が多い。

地域とのコミュニケーションは、自分の得意分野を行うことよりも、地域の人々の日常生活に入って単純作業を行うことを推奨する。

例えば、田んぼや山間部では、それが草刈りであったりする。

詳しくは、下記blogで説明

田舎コミュニケーション＝草刈り＆よそ者の失敗に陥りやすい事例 /blog/16084

 

コミュニケーションが取れず干された地域おこし協力隊は、同士が連携して活動をしている場合、地域の人々を巻き込むことなく

自分たち協力隊やよそ者だけで完結にイベントを行いがちである。

結果、地域の人々とのコミュニケーション不足になって地域活性化に繋がっていない。　

例えば、飲食店の野菜や従業員について

→地域のじいちゃんばあちゃんの野菜を使わない、従業員として雇わない、雇いづらい、地域外の人材を採用

　　→地域のじいちゃんばあちゃんが来店しずらい　

　　　→地元のじいちゃんばあちゃんが活かされない

　　　　→結果、地域コミュニケーションが取れず孤立し人の出入りが減少

しかし、ごく一部の利権大好きな地域住民とはズブズブななた、地域のコミュニケーションが取れていないことを本人が理解していないことが多い。

このような自己認識の低い地域おこし協力隊は、自分の住む地域の全世帯を把握していない。

最低限でも自分の住む集落の全世帯の名前が把握できなければ、偏ったズブズブの一部の人間としか付き合っていないので、コミュニケーション不足であると言える。

過去、私自身地域の人々１００名弱にアンケートを取ったが、私以外の協力隊の活動内容以外に名前すら知らないケースもあった。

その当時私を含めて４名がその地域に従事していたが、他の地域おこし協力隊は、地域に溶け込めず街中での活動が多かった。

 

・SEOを理解した情報発信を行おう

　第三者の情報発信とは口コミとSNS（Facebook、Instagram、Twitter、独自blogなど）

　　→どちらも、自分が行ったお店の場所や料理を自慢したがる楽しさや映像での表現

　　　→他人に共感されにくい料理は、出しずらいし紹介しずらい

　　　　→結果、お店の存在が埋もれてしまい、地域以外の人（第三者）も来たがらず減少

SEOを意識した情報発信は、３年任期終了後にも必ず役に立つが、SEOを意識しない情報発信は、ただ埋もれるだけであり、

地域おこし協力隊活動時間の無駄である。

 

・利益の追求

地域おこし協力隊時代に原価管理を行っていてPDCAを回せていればそこそこ出来る。

しかし、多くの現役地域おこし協力隊は、協力隊以前の仕事でも自らが儲けることを行っている人材が少なく、

地域おこし協力隊時代に無償だったり格安の商品提供しか行っておらず

商品を売ることで自分の経費まで計上出来ていない人が多い。

さらに最悪なのは、イベントを立ち上げてもうちうちの人々しか集客出来ず、本当の意味での第三者を集客することに躊躇することだ。

 

地域外の人が頻繁に訪れる様な店にするのかターゲット層を絞っていれば、問題はないが、地域を大事にした店を目指さないと、

地域に溶け込めないから行政職員や他の協力隊が訪れやすく、中途半端な輩や自分探しのよそ者ばかりが集うようになる。

その結果、地域の頑固おやじやし世話好きのおかあさんたちが行きにくくなり、赤字になり店は必ずつぶれてしまう失敗のスパイラル傾向が多い。

そんなよそ者ばかりの集まる店は、

お客さんが来ないことや地域活性化にならない原因を

田舎にあるからとか、

コロナウイルスのせいで来店者が少なくなった

にしているが、やっぱり地域のお年寄りを大事に扱っていないことを認識していない。

よそ者だけがうちうちで盛り上がる事業は、失敗や自分達以外の人々が輝くような情報発信を行わない。

情報発信を行っている場合でも、FacebookやInstagramなど片寄った身内にしか発信しないことで自己満足している。

本当にいろいろな第三者に知ってもらうようなSEOを意識した情報発信がなされていない。

私が携わっている団体の店も行政支援と若いよそ者ばかりしかいかず、地域のお年寄りを大事にしていない傾向があり、

地域住民から「食べるものがない、入りづらい店だ」と愚痴を私にぼやく。

そんな賑わいのないお店を経営する地域おこし協力隊は、家賃や電気ガス水道光熱費すべて地域におんぶに抱っこ、必要な経費も無料であるにも関わらず、利益がほとんどゼロでも運営されている。

地域おこし協力隊に限らず行政色の強く一部のボス猿だけで運営費されている第三セクターの店にもありがちな負の田舎アルアルで、そのような店は田舎では少なくない。

 

富山の飲食事情を例にして

富山県の飲食店は、ほぼほぼ県内の住民が占めており、他県から食べにくるだけで飲食店に訪れるのは、極めて少ない。

私が１７年前に富山を訪れたとき、地元の方に外食のことを尋ねたが、８割以上の人が、自分の自宅から５ｋｍ圏内の飲食店で外食を行っていた。

ですから、居住する場所から半径５ｋｍというと、同市内に限られる。よく頑張って隣接する市町村。

２つの市町村をまたいでまで外食をする文化は、富山県では本当に少ない。

私の住んでいる氷見市においても、年配者は氷見市内の飲食店で完結する人が多く、高岡市の飲食店まで行く人は少ない。

射水市や富山市まで運転した場合３０ｋｍ程度で行ける距離なのだが、富山県民からしてみたら、半径１０ｋｍを超えると遠いという感覚であり、

３０ｋｍも離れた飲食店に訪れることは、ほとんどありえない。

 

定期的に訪れたくなる飲食店・大長谷ふるさとセンター

そんなご近所の店しかいなか富山県人が多い中でも富山市八尾町の中心市街地から２５ｋｍも離れて、１車線もない酷道（国道）４７２号線を通って富山県の人々が訪れたくなる飲食店がある。

その店の名は、大長谷ふるさとセンター。

地域が都会の人を巻き込んで、地域活性化を行うのに飲食店の存在は、すごく大きい。

私自身、氷見に訪れる17年前から12年間携わって内閣府のディスカバー農山漁村の宝を　北陸で初めて認定にまで導いた大長谷地区での関係人口づくり。

(余談になるが、内閣府認定のディスカバー農山漁村の宝は、私を中心に申請書類を当時の関係人口メンバー４名と徹夜で二日間で申請書を仕上げて評価された。)

 

全国から２３地区が首相官邸で認定式／ディスカバー農山漁村（むら）の宝・ながたん農援隊 http://nagatan.info/?p=15670

 

この認定に大きく貢献し、拍車をかけれたのが、 大長谷ふるさとセンターの料理人である　村上 恵美 ちゃん（通称めぐちゃん）の存在。

めぐちゃんが加わるまでの大長谷でふるさとセンターという飲食店は、岩魚定食とラーメンくらいしかなかく、どこにでもある過疎地の草臥れた店だった。

そんなふるさとセンターに　村上 めぐみ ちゃんが料理人として、現れ、地域の人や訪れるお客様に愛される

『人徳』

彼女の周りには、さまざまな特化した人材が集まり、人財となって、定住にいたらなくても、大長谷の地域貢献をかってでる面白い関係人口がどんどん増えている。

 

そんな面白い人財が人財を呼び口コミで広がり今大長谷は、行政に頼らず人による地域活性化に繋がって今回もこのような素敵なブログで全国紹介されている。

詳しくはこちらのblog

秘境の山荘でいただく山菜×イタリアン 「村上山荘 食事処ふるさとセンター」森恵美さん
https://oising.jp/interview-murakamisansou/?fbclid=IwAR0ETwqWljYT5hLUhf7bU6Zj64IDYE2c1cN95Zg1ByJe7HjHTe4g37A1qSM

地域の人々に愛されず、行政に可愛がられて殿様気分の店は、

行政に頼らず地域の人々に支えられ応援したくなる

大長谷でのめぐちゃんのような取り組みを是非見習ってほしい

 

【補足】

今回、私が携わった氷見市の地域おこし協力隊の事例を出して記述しているが、氷見市の行政職員が劣っているとは思わない。

むしろ、富山県内では、他の市町村の担当職員よりも頑張っている。

しかし、地域活性化において、日本全体を見れば、西高東低。

九州や中国地方の西日本の行政職員は、私が書いたことをすでに実行しており、富山県を含む東日本の地域では、まだまだ地域おこし協力隊の活動が十二分に発揮できていないことに尽きる。