小農家、小規模農家と離れる行政や農協・森林組合・費用対効果がない事業計画/稲積梅を例にして

     

稲積梅の梅干し作業と体験イベントを例にして

稲積梅の梅干し作業 7月下旬から始まった稲積梅の梅干し作業。

 

1粒1粒すべて手作業。天日干しする場所は、雨天にも対応可能なビニールハウス。

朝8時過ぎたら40度を超すため、灼熱地獄。

 

 

過去の作業に比べたら各段に合理化が出来て朝5時から開始だった梅干し作業も今は、7時から開始。

時間短縮、重労働の軽減は出来ているが、年々従事している農家さんの年齢も右肩上がりで上がりで歯止めがかかっていない。

現在は、小分けしたパレットで梅干し作業

 

過去の天日干し作業の様子

1粒1粒広げて並べるだけでも重労働

過去の梅干しの天日干し

 

私自身、後継者にはならないが、手間暇かけている稲積梅の梅干しがこの価格でも安いと感じる関係人口の人々の広がりは本当に多く出来るような情報発信を行って5年間で富山県内で稲積梅のブランド力がようやくひろがってきた。

そのため、私のことを嫌い過去農協関係のもう一つの団体に顔を出していた某団体やサークル代表も、

こそっと今年から氷見稲積梅株式会社の梅ジュースづくりや摘み取り体験を企画実行している。

もちろん、筋を通して、他団体でのイベントを行うことをお知らせしてくれる人も数名は存在する。

がアンチ稲垣の大抵の団体は、稲積梅のイベントでもそうだが、浅いなんちゃって体験が多い。

なぜなら、稲積梅を1年通して携わろうとはせずに、自分たちだけが楽しむことが優先されるからだ。

本当に生産者が要望するのは、そんな自分たちだけしか考えないイベントで来る購買客よりも、後継者であったり、固定したリピーター客だ。

しかし、まだまだ多くの富山県人の意識が自分さえよければ、消費者・お客ファーストの意識が高すぎで生産者の立場が非常に弱い。

梅干し作りは、はっきり言って3Iつい、暑い、重い)

重いと言っても、梅のパレット7~10lg程度だが、2パレットを持つことさえ、今の生産農家の平均年齢からは、辛い重い作業になってきている。

わずか10kgみたいないパレットすら高齢した農家には、重労働

 

なんちゃって体験主催者は、こういった本当に人が欲しい時には、知らんぷり。

1度くらいは、お手伝いを行って欲しいが、全く行動をなされない。

だから、このようなイベント主催者に対して、私は、夜の蝶のごとく自分たちが楽しめる次の甘い蜜を探して楽しんでいるだけであり好きではない。

彼ら彼女らのような活動は、過去も何十回も繰り返され結果、農村や農家が疲弊して、気付いたら、10数年後には農家や農村が廃村に追いやれてしまった中山間地域が富山の各地に存在しているのを私は富山県で見てきた実態。

本当に悲しい・・・・・。

 

少子高齢化に歯止めがかからない理由は、若者の熱量

稲積梅に限らず、富山県全体の1次産業の危機である。

全国的にみても、農業に携わるのは、全産業の2% 平均年齢は67歳以上。林業は、全産業の1%以下であり、平均年齢は・・・?

国土の7割以上が森林であるにも関わらず、従事者が100万人もみなさず、荒廃にむかってまっしぐら。

そのため・・・・

1次産業の衰退=田んぼや畑、山林の景観の荒廃、 そのような田舎の荒廃で人が住みたくない地域が年々発生している。

 

適切な間伐がされておらず、バキバキ折れた杉林

 

別の杉林でも、間伐がなされておらず、杉が折れている

 

平野部でも、栽培されれない水田が目立ちだしてきた氷見の田園

 

このことを若い行政職員や農協、森林組合職員も自分事のように感じず、単に平日の業務時間だけにしか従事せず、全国の他の地域で行われている活性化事業の上辺だけで似たような税金事業を行い、全く地域が活性化に結び付いていいないように感じる。

国から支援される補助事業において、若手の人づくりの事業ではなく箱物ばありに汗水働き、即効性のない人づくりには指をくわえて、自らが農家や林業と一緒に行動していないとしか言いようがない。

ひみ里山くらぶの参画団体と連携しNOMACHIで企画運営している農村体験において、昨年から一般企業に務めるサラリーマンや女性が農村体験に500名以上参加。

しかし残念なことに、行政関係者の参加率は500名以上参加した中で、わずか1名。年配OBを含めても10名前後。 

多くの都市住民が携わり、農作業に触れ合いながら、富山の農林業を守らなければならない啓蒙活動に貢献している。

また、作業終了後には都市農村交流、関係人口に賛同する飲食店を活用し、年間500万円以上の地域経済に貢献している。

年間500万円程度の事業であるならば、年に数億円も使う行政からみれば微々たる金額であるが、もともとの費用をかけていないため、費用対効果は500%。

行政が行うのは、年間数億円の事業であるが、費用対効果は、50%も満たない、下手したら10%のものが多く、税金を活用しても地域にお金が降りずに、市外や東京に税金が流れていて地域が疲弊することを認識していないように感じる。

事業にかかった費用は行政が税金という他人の財布を自由に使えるから落であるが、民間主導と費用対効果で比較すると圧倒的に低いのは一目瞭然。

では、なぜ行政職員が費用対効果が出せないのかを分析してみると、市民と若い行政マンらが地域に離れて過ぎて、仕事でしか携わらずプライベートでさらに地域と関わろうとしない熱のない人材ばかりを育てている。

地域のじいちゃんやおばちゃんからも、今の若い行政職員が訪れてくれないとボヤキが多い。

このような危機的な地域のなげきに知らんぷりで現場に出向こうとしない若手行政マンの意識に危機的状況に歯止めはかかっていない

(地域に出向くのは、業務ではなく、あくまでも任意での対応・自発的、自立的な環境がよい)

 

自分(行政職員)は、仕事で携わっているから週末までかかわりたくないのではなく、地域の人々は、役人という立場と一般市民での立場で本音を語らないし、うち溶け込むことは難しいから、本当に必要なものが見えてきていない。

若い人々は、職場でパワハラ、モラハラ、倫理規定に守られ叱られなさすぎですくすく温室育ちで自己満足している輩がごまんといる。

出来ることなら、若い人々に限らず、多くの行政職員らが、週末も自らの意思で地域活性化を取り組むような地域づくりの出来る地域になって欲しい。

けど、そうなるには、1000人以下の村社会で、必要にかられるような人口減少した場所に落ちるところまで落ちないと意識出来ないような感じでもある。

さあ、若者よ、周囲の目ばかり気にしないで、目覚めて、地域に従事し、ボス猿の既得権益ばかりに目をむけるのではなく、費用対効果のある事業計画を策定して運用にも貢献し、地域の活性化を行って欲しい。

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