2020/07/28
はじめに
本blog記事は、まだ中途半端である。けど、今多くの小規模事業者が疑問に抱いていることについて、少しでも役に立ちたい、小さな事業主でも、もう一歩前に進んで欲しいために、あえて、未完成ではあるが、記述しました。
興味ある方は、個別にメッセージください。
コロナウイルス禍で、多くの補助金事業がある。
最近、飲食業者、農林事業者など、様々な人から相談を受けることが多い。自分たちの規模が小さいからダメだと諦めているケースもありますが、小さい事業主だからこそ、事業予算５０万円から１００万円程度の補助金事業があるので、今自分の商売をよくしたいと思われる方で
- コロナウイルス禍の第２派に備えて整備をしたい方、
- 新規顧客を開拓したい方
- SNSでの情報発信を行いたい方
- 業務効率化の設備を購入したい方
２つの大きな補助事業の内容を簡単にまとめてみたので参考にして欲しい。
小規模事業者持続化補助金事業
2020年７月現在、全国的な中小企業（２０名以下）の事業や農林業者、NPO団体が受けられる事業は、下記２つがある。
下記２つ以外にも、県や市町村においてもあると思われますので、ご自身で調べて見てください。
小規模事業者持続化補助金<一般型>
中小企業基盤整備機構が出している小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会議所や商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度。
ザックリいうと、７５万円の販路開拓のためのホームページ作成、イベント出展、新商品開発のための費用が総合で７５万円かかれば、国（中小機構）が５０万円まで支援するもの。
さらに、コロナウイルス禍でクラスター対策（除菌、非接触機会、パーテーション等）で上限５０万円まで上乗せできる制度。
詳細は、こちらの要綱を参考にして欲しい。
https://r1.jizokukahojokin.info/
この補助金は、農協などの系統出荷のみの農業者でなければ、受けられる！！！（個人で、販路を開拓している農業者はOK）
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
中小企業基盤整備機構が出している小規模事業者持続化補助金で、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者が経営計画を策定し、その計画にに沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助する制度。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
一般型とコロナ特別対応型の選択
申請者は、このどちらを選択するか、中長期計画を練りながら、選択することをお勧めする。
上記小規模事業者持続化補助金<一般型>との違いは、感染防止対策の定額５０万円は変わらないが、販路開拓（一般型）か、前向きな感染症対策（コロナ特別対応型）か、の違いがある。
２つの持続化支援補助金の違いについて、中小企業庁からQ&Aが出されている。こちらも参考にして欲しい。
https://r1.jizokukahojokin.info/files/6715/9351/1676/r1i_sinsei_qa.pdf
商工会や税理事務所等でも、親身になってサポート支援してくれるが、申請者が申請した費用について補助金対象か、対象外であるかの判断と、一般的な申請書の記述方法の支援に留まる場合が多い。
《商工会の例１》
飲食店が、間仕切りや個室の内装改装を行いたい場合、聞いた話だが、某商工会では、
「コロナ対策の補助金はない、コロナ対応なら可能」
と電話で言われたらしい。（対象か対象外の範囲）
直接私自身が聴いたわけでなく、相談者が尋ねたことなので、なんとも言えないが、この商工会職員の説明は、恐らく小規模事業者持続化補助金の一般型の説明 を説明したのだと思われる。商工会を含めた行政職員は、自分の担当分野ならある程度の説明が出来るが、自分の担当ではない事業についての知識は、申請者と同等のレベルだったりする。申請する側からしてみたら、広く見聞がありそうにも思えるが、実際に広く他の補助金と絡めて相談支援してくれるスペシャリストのような職員は、自分の担当のことで誠意杯で担当外のことまで構ってられないという思いで、知識がある人は、少ない。
《農作業従事者例２》
大きな営農組合に属さず、自ら田畑を耕し、生産物を加工販売している6次産業者の場合、商工会に加入すらしていないので、小規模事業者持続化補助金の制度を知らない。また、商工会に加入することのメリットも理解していない。
ですから、自分で調べられる人でかつ、分厚い要領・要綱を理解出来る人なら、自分で申請すればよいと思うが、要領・要綱をしっかりと把握出来なければ、私のような民間のコンサルティング出来る人の活用が好ましいと考える。
上記某相談者が、某商工会に相談するときに、下記のような質問・相談に切り替えて話をすれば補助金対象だと判断し、次のステップでの相談を受け入れてくれただろう。
<一般型の場合の相談> ワンランク上の顧客を狙うために品質を向上させたい
<コロナ特別枠の場合での相談> 個室ですみわけを行いながら濃厚接触を避けるような改善を行うための間仕切りがしたい
同じ個室改装でも品質の向上か、衛生管理向上の書き方、方向性によって、異なる補助事業申請になりうるし、担当者の認識がなければ、自分の知っている補助金申請の枠にはめての説明になるので、お上が言っていることは絶対に正しいと過信し、それを鵜呑みにしてしまう申請者も多いので注意して欲しい。
経営継続補助金
農林水産省が出している経営継続補助金
すでに、１次申請が終わっていますが、秋にも追加申請が受けられます。
詳細は、こちら
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
これまで、農水省は、大規模経営体を進めてきて、個人農家に対しての補助事業が本当に少なかった。
そういう意味では、今回の経営継続補助金は、小規模・個人農家も申請が受けられる画期的な補助金である。
また、事業収入が前年比より減でなくても、確定申告書で農業所得や林業所得があれば申請が受けられる。
補助事業に対してのまとめ
個人的には、お金が入るから、何かをしようと考えるのではなく、もともと自分が描く中長期的な計画の中で、自己資金負担を軽減し、さらによいものを追求し、コロナウイルス禍の中でも、自立して利益を出せる自信があるまで考え方を練りながら計画書を作成するところまで出来る自信と核心がなければ、今後今の想定よりも悪い状況化になったときに、企業として保持していくことは、難しい。
書類の作成についてのテクニックは、過去行政関係を携わった人ならば、容易であると思われるが、自由な発想や、民間の英知は、やっぱり民間で何度も培った経験値が必要である。
本来、この２つ（行政の特性と民間の発想）を兼ね備えた人がサポート支援を行えば、さらに良いものが出来、事業主のさらなる飛躍にもなると思われるが、なかなか、そのような器用な人材は、少ない。
多少ワープロやエクセルが出来る人には、上記申請書を記述するだけだろうという過信で、民間の常識や申請者そのもの思いが強すぎて、補助金の制度、行政の考える税金の使い方、公益ということを理解していない人が多い傾向がある。
申請書を提出する経営者の思いは十分に理解出来るが、審査する側の立場にたつと、どうしても要綱や要領にそった内容で書かれていないと、審査承認は厳しく不採用される場合もある。
申請する側（小規模事業者）からしてみれば、同じことのように感じややこしく、煩わしいとも思われるが、
生の魚を和食なら刺身、イタリアンならカルパッチョ、和食屋でカルパッチョを名打って出すのもおかしいし、イタリアンで刺身ですといって出すのもおかしなものである。
そういった、相手（補助金を出している行政の特性）に合わせることが出来る柔軟な頭の柔らかさがないと申請承認がされずらいので注意して欲しい。
今回は、申請についてのみ記述したが、途中段階、報告書提出においても、相手のことを理解せず、自分の思いだけで通す人は、最終的に不受理となって、自己負担になる場合もあるので、注意して頂きたい。
また、全てを商工会や農協などの職員に任せきって、お金をもらうだけの人であるならば、もうそんな時代遅れの昭和のやり方は、若い起業家をダメにするので、申請そのものを我慢し、若い起業家に譲ってもらいたい。
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