『ミッション型地域おこし協力隊は、地域とのつながりが薄く行政の下請けになっている。』 平成２９年５月１６日（火）に、地域サポート人ネットワーク主催（総務省後援）の 地域サポート人セミナーが行われた。

会場の様子

　全国から１５０名近い人々が訪れたが、氷見市役所からの参加者は、無し。 おそらく会場の中でも地域おこし協力隊を受け入れる地方公共団体の行政職員は、１割程度だと思われる。 本セミナーの講演で、地域おこし協力隊の分析について、日本の先駆者的な存在である　明治大学農学部教授　小田切徳美　先生から、上記表題の内容を言われた。

ミッション型の失敗

なるほど、やっぱり全国で、 ミッション型地域おこし協力隊の募集で失敗 している地域が多数ある！ 氷見市地域おこし協力隊もミッション型で募集し、採用している。 私自身の目からも、私の廻りの人々の声からも、 　『稲垣さんのやっていることは、理解できるが、他の協力隊が何をしているのか解らない・・・。』 そうなんです。 小田切先生が言われるように、役所の下請け仕事が多いんです。   なぜなら、 採用したが・・・ ↓ 指示待ち（本講演の中や他の協力隊の話しの中でも、行政からの指示がなく３カ月間何もしないと平気で言う隊員が多い） 　↓ 自らが地域に溶け込むことをせず ↓ 行政が地域に代わって仕事らしきものを依頼 本来なら行政が、民間企業に委託して、その地域の民間企業が潤う仕事を、安価な日当８５００円程度の地域おこし協力隊に依頼し、行政的にも楽をする。 そんな業務内容で、全国の地方行政団体職員が、地域おこし協力隊の制度を利用している・・・・ 行政は、税を適切に使うプロですが、 仕事を作って利益を生み出したり、自らが斬新なアイデアで仕事を生み出すのには素人！ 最近の行政動向では、受入地域に全ての責任を押し付け、協力隊自身の活動内容を一任し過ぎている場合もある。 他の行政が取り組んでいるお手本を調べる・学ぼうとせず、考えることをしない行政職員や受入団体が増えている現実。

講演会の時のゲスト

地域おこし協力隊は、自分自身を地域の人々に知ってもらうには、自らが地域に出向き営業をしなければならない。 地域おこし協力隊の営業＝地域に根付いた活動 地味で継続的な肉体労働が出発点。 様々な交流会等で全国の協力隊と接する機会が多く、協力隊に応募する人々で、学生時代に部活動をしない、若いうちから体を動かすことをしていないものが多い。 私自身野球部であったが、１年目の入部早々から、守備練習や打撃練習をさせてもらった経験は、ない。 まずは、基礎体力づくりからだった。 地域おこしを部活動に例えるなら、基礎体力づくりは、草刈りや側溝掃除だろう。 学生時代に部活動をしていない人からみると、 肉体労働は、きつくダサい仕事。 自分たちのミッションではないらしい。 けど、田舎で暮らすには、ミッション遂行よりも、まず地域に溶け込み、地域から認められ可愛がられることが大事だと思う。 だから、草刈りや側溝掃除は、地域に溶け込む為の手段であり、地域の人と同等、それ以上にすることで地域から認められるのであって、他人任せにしては行けない。 地域に溶け込む入口を別の方法から探そうとする＝基礎体力づくりのさぼりであり、

何様のつもり？

基礎体力づくりをしなければ、地域が協力隊を応援したいとか、協力隊と一緒になって地域活動をしていきたいとは思わない。 ミッション型の地域おこし協力隊の言い訳として、役所からの指示がないとか、自分のミッションではないとか言って地域に溶け込まない現実もある。 担当地域がないなら、試験的にでも担当地域と称して、地域を作ってしまえばよい。 一度に市町村全部を網羅出来るようなスーパーマンはいない。１つでも２つでも構わないから、どっぷり地域の人と土に混じって汗を流して欲しい。 地域の人と交わらない隊員は、仕方ないので、行政の下請け仕事が増えてくる。 本講義でも、私自身も、ミッション型の地域おこし協力隊を全否定するつもりはない。ただ、ミッション型であっても、従来の地域密着型の活動業務を、自らが模索し、行動をして欲しい。 ３年間しか行政からの資金補助はない。３年後に起業して、協力隊時代と同じ給与を手にするには、年収３５０～４００万円程度の仕事をしなければならない。日当で直すなら、１５,０００円程度の仕事をこなす計算になる。 毎日を充実させ、副業を行いながら、日当１５,０００円の起業を目指すには、３年間はあっという間である。 私自身、これだけ活動を増やしても、未だに日当８５００円を手にする仕事づくりに自身はない。今のままだと日当５５００円程度だろうな・・・ だから、他の地域おこし協力隊の皆さんにも考えて欲しい。 自分が３年後にいくら稼げる存在になっているのかを・・・。 そのために

１年目にするべきこと・・・地域とのコミュニケーション、風土確認

２年目にするべきこと・・・起業のための試運転、販売

３年目にするべきこと・・・昨年に続き、磨きをかける。 　　　　　　　　　　副業での収益を意識する。

当日頂いた講演資料

なお、地域おこし協力隊の制度は、地域の支援対策が入口であって、任期終了後協力隊が起業ではなくても、その地域に定住に繋がることが目的である。

　平成２７年度（２０１５年）からは、上記２つに加えて、地域レベルでの起業支援の充実が加わった。

【補足】 　氷見市の場合は、役所の下請け仕事より、協力隊同士の活動であったり、協力隊主催でのイベントが多い。企業団体との連携はあっても地域住民との連携は、少ない。 氷見市地域おこし協力隊１５名のうち、着任して、行政を通して刈払機を購入したのは、３名？ あとは、地域の人のを借りているらしい。 氷見市で、私の知る限り、中山間地域では、農繁期に、田畑の草刈りは、猫の手も借りたいくらいに必要とされる。 街中で暮らしていても、中庭での草刈りは、必要。氷見市地域おこし協力隊は、副業可能なので、街中で暮らす人々とのコミュニケーションツールとしても、草刈りは大事だと私は思う。 詳しくは、下記投稿を読んでください。 田舎コミュニケーション・（地域に感謝）副業草刈り！若者の失敗に陥りやすい事例　/blog/864